気仙沼市議会 2021-09-24 令和３年第119回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021年09月24日
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設する又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設する又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
移住者等の可処分所得増加支援策として、移住者に対する住居費の一部補助、住民税、軽自動車税、固定資産税等の一定期間減免を提案いたしますが、見解を伺います。
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除期間延長や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期間延長などの改正のため、同日付で行った専決処分につき承認を求めるものであります。
その二は、地方税法の改正を考慮し、用途変更があった宅地等の固定資産税及び都市計画税の算定方法に関する特例を適用しないこととするとともに、一定の自家用の三輪以上の軽自動車で乗用のものに対する軽自動車税の環境性能割の非課税の要件である取得期間を延長する等の仙台市市税条例の一部改正に関する件。
例えば本市でも軽自動車について軽自動車税を課税しておりますけれども、大都市であるとある意味で徴税経費は税額との関係でいくと必ずしも見合っていないというような部分がありますけれども、地方の都市に行きますとこの部分は確実な税として徴収できるということで、その部分について廃止をされるということは困るというようなことで、やはり大都市とそうでない都市との税源の偏差ですか、一番多分大きいのは東京都だと思うんですけれども
同じく３項軽自動車税２目種別割383万3,000円の減額につきましては、減免分を含め課税車両がほぼ確定したことにより減少となったことから計上いたしております。 22、23ページをお開き願います。
次に、８ページ、３項軽自動車税に233万円を、10ページ、４項市たばこ税に4,239万6,000円を増額計上、12ページ、５項入湯税で902万8,000円を減額、14ページ、６項都市計画税に2,734万6,000円を増額計上しておりますが、これらは課税実績及び決算見込みによるものでございます。
次に、８ページ、３項軽自動車税では４億5,014万円を、10ページ、４項市たばこ税では12億3,493万3,000円を、12ページ、５項入湯税では1,408万6,000円を、14ページ、６項都市計画税では11億1,518万円をそれぞれ計上しております。
今おっしゃった国保税も市民税がかかるからどうのこうのとおっしゃいましたけれども、軽自動車税も違うんですよ。例えば、30年度の軽自動車税の未収金は985万8,006円、今年度滞納繰越分の頭が987万906円、これも違いますよね。市民税が絡んでいて差額が出るという形の理由はここで消されるわけですよ。これも修正申告でそういう形の誤差がありましたと。
また、軽自動車税においては、令和３年３月31日まで取得された軽自動車に限り、環境性能割の臨時的軽減の適用を延長するものであります。 あわせて、市税の徴収においても、一定の収入の減少の場合に市税の徴収を猶予する手続について改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料８ページの資料３―１から10ページの資料３―２までをご参照願います。
２点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内新車需要の落ち込みが予想されることから、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限が令和元年10月から令和２年９月30日までとなっているものを６月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものであります。
次に、８ページ、３項軽自動車税では、２目環境性能割も含め４億4,028万2,000円を、10ページ、４項市たばこ税では11億4,653万9,000円を、12ページ、５項入湯税では1,756万5,000円を、14ページ、６項都市計画税では11億140万7,000円をそれぞれ計上しております。
３項軽自動車税につきましては自動車取得税の廃止により、令和元年10月に導入された環境性能割の増額が見込まれるほか、新税率の適用を受ける車両の登録台数がふえることを見込み、全体として8.6％、979万円増の１億2,426万5,000円を計上いたしております。
さらに、軽自動車税の環境性能割は、税制改正に伴う県の自動車取得税の廃止に伴う市町村税として創設されたものであり、具体的には県が賦課徴収した軽自動車税環境性能割が市町村に交付されるとともに、種別割は従来の市軽自動車税であり、軽自動車税合計で約500万円の増となっております。これらにより、市税総額では、対前年度比0.1％増の38億余万円を見込んでおります。
164: ◯市民税企画課長 本市におきましては、１２５cc以下の原動機付自転車につきまして軽自動車税の課税のために標識、いわゆるナンバープレートを交付しているところでございます。 本市におきまして現在交付している標識につきましては、特に図柄の入ったものではなく、標準的な白、黄色、桃色といったナンバープレートを交付しているところでございます。
10月の消費税導入に合わせまして、車体課税についていろいろ大きな変更があるということで、今回、軽自動車税の環境性能割、そしてあと自動車取得税交付金、あと環境性能割交付金ということで、関係するのはこの３つかなということでピックアップしましたけれども、それぞれプラス・マイナスあるわけですけれども、保有課税については、恒久減税という話を聞いておりますけれども、足し算するとどうもプラスなので、その辺の理屈がちょっとわからないので
１款３項軽自動車税は、10月の自動車取得税廃止による軽自動車税の環境性能割導入に伴い、298万3,000円を追加するものであります。 ９款２項子ども・子育て支援臨時交付金は、同じく10月から実施されます幼児教育及び保育の無償化に伴う地方負担分として、２億2,005万4,000円を追加するものであります。
◆３番（鹿野良太君） 経緯についてはそういうことということなのですが、ホームページのほうの条例確認をさせていただきましたが、軽自動車税の税率の特例というのが第16条にございます。その前が15条に関しては土地に関することが書いてあって、軽自動車に関しては16条から始まっております。
議案第64号大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、軽自動車税における環境性能割の導入に際し、所要の改正を行うものでございます。 58ページをごらん願います。
具体的には、個人市民税の非課税措置対象者の拡充及び軽自動車税のグリーン化特例の改正を行うものであり、またその施行日について地方税法等の定めるそれぞれの施行日とするとともに、引用条項及び文言の整理等を行うものであります。 詳細については、議案参考資料４ページの資料４―１から27ページの資料４―２までをご参照願います。